Thursday, June 15, 2017 10:33 AM
女性雇用促進で経済効果 国連、5兆8000億ドルと試算
国連の専門機関である国際労働機関（ILO）は14日、各国が女性の雇用を促進し、2025年までに男性の就労率との格差を25%縮めれば、5兆8000億ドル（約640兆円）の経済効果があるとの試算を発表した。
ILOは女性の雇用に関する報告書を公表し、女性の労働参加の遅れは「世界の労働市場にとって差し迫った課題」だと指摘。各国に政策対応を求めた。
報告書によると、17年の、世界の女性の就労率は約49%で、約76%の男性と比べ大きな格差がある。失業率も男性が5.5%で女性が6.2%となっている。（共同）
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