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Thursday, June 15, 2017 10:35 AM

首相、安定政権維持狙う　改憲巡り与野党攻防続く

　安倍晋三首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の15日成立を踏まえ、政治目標の憲法改正実現へ安定政権維持を狙う。友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題も含め、世論の反発を沈静化したい意向だ。東京都議選（23日告示、7月2日投開票）への影響を注視する。民進、共産、自由、社民の野党4党は安倍政権下での「憲法改悪」に反対。共謀罪法の採決強行や加計問題での政権の姿勢を強く批判しており、攻防は続く。

　政府、与党が共謀罪法の成立を急いだのは「都議選への影響をできるだけ回避したい」（自民党幹部）との意図がある。各党が国政選挙並みに重視する都議選結果は、政権運営や衆院解散・総選挙戦略に波及しかねないためだ。23日の告示まで1週間余りとなり、国会の混乱が長引けば、悪影響を与えると判断した。

　首相は憲法9条に自衛隊の存在を明記する自らの改憲案を巡り、自民党に年内の具体案づくりを指示しており、秋には動きが本格化する。（共同）