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Monday, June 19, 2017 10:35 AM

脱デフレへ日銀緩和継続を　IMF「投資と消費弱い」

　国際通貨基金（IMF）は19日、日本経済に対する政策提言を公表し、デフレ脱却に向け日銀の金融緩和を継続すべきだと強調した。最近の経済成長は世界経済の回復と財政出動によるものだと分析し、投資と消費について「自律的な成長の勢いを維持するには弱すぎる」と懸念を示した。

　提言は年1回の対日審査を終了したことに伴い公表した。日銀が掲げている2%の物価上昇率目標に関し、2018年は成長が鈍化し0.6%の物価上昇にとどまると予測。東京都内で記者会見したリプトン筆頭副専務理事は「経済が十分強くなり、インフレを達成するまで金融緩和を続けるべきだ」と述べた。

　一方、提言は日銀に対し、市場との対話を円滑にする観点から、国債の年間買い入れ額への言及をやめるよう促した。日銀が昨年9月に政策目標をお金の「量」から「金利」に転換した後も、国債買い入れ額の目安として「年80兆円」を掲げ続けていることが、市場の混乱を招きかねないと判断したとみられる。（共同）