US Frontline News

Monday, June 19, 2017 10:35 AM

パスタ、木材で譲歩検討　日欧EPA、首席が協議

　政府は19日、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）交渉の首席交渉官による非公式の協議を東京都内で始めた。自動車、豚肉など双方が重視する関税撤廃・引き下げで進展の気配が見え始め、日本はパスタや木材の市場開放でも譲歩する方向で検討。半面、EUが求めるチーズの関税撤廃を中心に対立が解けない。7月6日に予定する定期首脳協議で大枠合意に持ち込めるか、交渉は正念場を迎える。

　27分野のうち約20分野で折り合いがつきつつあり、関税や政府機関の調達ルールなどが残る焦点。関係者によると、鈴木庸一首席交渉官はEUのペトリチオーネ首席交渉官と19日、テーマを絞って本格協議を行った。

　EUからの輸入スパゲティ、マカロニに課している関税は1キロ当たり30円。国産品でも原料は輸入小麦に頼るため国内農業への影響は小さいとみて、環太平洋連携協定（TPP）で12円に下げた経緯を念頭に対応を詰める。木材は十分な猶予期間を前提に一部の関税撤廃に応じる方向だ。関税の削減対象は豚肉のほか、チョコレートなどの食品も候補に挙がる。（共同）