US Frontline News

Tuesday, June 20, 2017 11:36 AM

食品、林水産業から懸念　EPA、輸出拡大策要請も

　自民党は20日、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）交渉に関する対策本部の会合を開き、食品業界や林業、水産業の団体から意見を聞いた。日本が検討しているパスタ、木材などの関税引き下げへの懸念とともに、日本産品の輸出拡大に向けた対応を訴える声が相次いだ。党は他業界の考えも把握して協議の基本姿勢を23日にまとめ、政府に申し入れる。

　日本政府とEUは20日、2日目となる首席交渉官の会合を開いた。全27分野のうち関税や政府機関の調達、農産物のブランド価値を保護する地理的表示（GI）を中心に折衝を進め、政治判断が必要な段階になれば閣僚級に引き上げる方針だ。

　自民党の会合では、日本パスタ協会（東京）の高浜雄司会長は「関税が下がると国産品は壊滅的な打撃を受ける」と話し、ブランド力を持つEU産スパゲティなどに対する関税（1キロ当たり30円）の維持を要請。同時に、国産パスタの原料となっている輸入小麦について、実質的な関税の「マークアップ」を引き下げることを求めた。（共同）