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Wednesday, June 21, 2017 10:54 AM

「日米韓連合」と優先交渉　東芝半導体に2兆円

　経営再建中の東芝は21日、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却に向け、経済産業省が主導した「日米韓連合」と優先的な交渉に入ると発表した。連合の提案によると買収額は2兆円で、東芝メモリ株の議決権の66.6%を日本勢が握る。国外への技術流出阻止や雇用確保の観点から、財界の実力者や有識者を含む取締役会が「最も優位性が高い」と判断して決めた。

　28日の株主総会までに合意し、来年3月までの売却完了を目指す。だが三重県四日市市の半導体工場を東芝と共同運営するウエスタン・デジタル（WD）は「契約違反だ」と反対するコメントを改めて発表し、法廷で争う姿勢を鮮明にした。

　WDは売却の差し止めを求めて米国の裁判所に提訴しており「（現地時間の）7月14日に予定される審問を楽しみにしている」と表明した。訴訟次第では売却手続きが頓挫する恐れがある。（共同）