Wednesday, June 21, 2017 10:56 AM
日欧、7月大枠合意目指す EPA閣僚会談で一致
岸田文雄外相は21日、欧州連合（EU）のマルムストローム欧州委員（通商担当）と電話会談し、7月上旬を念頭に経済連携協定（EPA）交渉の早期の大枠合意を目指すことで一致した。交渉は関税分野の攻防に加え、自治体の公共事業などの「政府調達」が大きな争点。日本は公立大学・病院に国際入札を義務付けて欧州企業の参入を容易にする譲歩案を検討している。
EPAは全27分野のうち中小企業支援、税関手続き簡素化など20ほどで合意が見えつつある。岸田氏は会談後、7月7日からの20カ国・地域（G20）首脳会合に合わせて開くトップ会談での決着を念頭に「政治的指導力を発揮し、必要に応じて連絡を取り合う」ことを確認したと表明した。
難航している農産物の関税交渉では山本有二農相が来週訪欧し、農業政策を担うホーガン欧州委員と会談、妥協点を探る方向で調整している。（共同）
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