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Thursday, June 22, 2017 1:48 PM

米金融規制、一部緩和も　パウエルFRB理事が議会証言

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル理事は22日、米議会上院の銀行住宅都市委員会による公聴会で証言し、リーマン・ショックを受け2010年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）について「効果や効率性を再検討する良い機会だ」と述べ、一部緩和する方針を明らかにした。

　ドッド・フランク法は経営破綻時の影響が大きいとみなした金融機関に高い自己資本比率を求めているほか、銀行が自己資金で投機的な取引を行うことを禁じるボルカー・ルールを課している。

　パウエル理事は規制により金融市場が混乱する危険性は低くなったと指摘。破綻しても混乱を招く可能性がほとんどない中小の金融機関に対し、ボルカー・ルールの適用を除外するなど「緩和の余地がある」と語った。また経営破綻時の清算計画「遺言状」に関しても、1年に1回の提出義務を2年に1回にすることも検討対象になっているとした。（共同）