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Friday, June 23, 2017 10:49 AM

1万人超が認知症の恐れ　75歳以上のドライバー

　75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が3月12日に施行されてから5月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が1万1617人（暫定値）に上ることが23日、警察庁のまとめで分かった。この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、同庁が明らかにした。

　警察庁によると、同期間に認知機能検査を受けた人は43万1338人（同）。認知症の恐れと判定された人のうち、既に医師の診断を受けたのは1299人（同）で、認知症と診断されて免許を取り消されたのは14人（同）。免許停止はいない。医師の診断に関係なく、自主返納したのは987人（同）だった。

　改正道交法は、75歳以上の免許保有者が3年ごとの更新時に受ける記憶力や判断力などの認知機能検査で、認知症の恐れがあると判定された場合、医師による診察を受けることを義務化。診察の結果、認知症と診断されたときは、免許の取り消しか停止となる。更新前でも、逆走など一定の交通違反を犯した場合は臨時検査が課せられる。（共同）