US Frontline News

Monday, June 26, 2017 11:58 AM

官民調査団27日派遣　北方領土で共同活動探る

　政府は、北方領土での日ロ共同経済活動の実現に向け、官民調査団を27日に現地へ派遣する。7月1日までの5日間の日程で国後、択捉、色丹3島を訪れ、漁業や水産加工、観光分野を中心に、ロシア側と共に事業の実現可能性を探る。共同経済活動を巡る現地調査は初めてとなる。

　日本は活動を実現させ、北方領土の返還や平和条約締結交渉の進展につなげたい考え。ただ北方四島の領有権を主張する日ロ双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下での実施が前提で、曲折が予想される。

　日本側は長谷川栄一首相補佐官を団長に、外務や農林水産両省、北海道の民間企業・団体などの担当者計約70人で構成。ロシアからは、北方四島を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事らが参加する。

　安倍晋三首相は26日、長谷川氏や外務省幹部らと官邸で会い、ロシア側との調整状況などについて報告を受けた。（共同）