Monday, June 26, 2017 11:58 AM
小麦の「関税」削減検討 EPA、パスタ譲歩で配慮
政府は26日、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）交渉に関連し、世界各国からの小麦輸入時に上乗せ徴収している実質的な関税「輸入差益」を削減する検討に入った。EUに譲歩してパスタ関税を引き下げるのに伴い、輸入小麦に原料を頼る国内製粉・パスタ業界が苦境に陥らないよう配慮する狙い。輸入差益は国内農家の振興に充てており、代わりの財源確保が課題となる。
パスタメーカーでつくる日本パスタ協会（東京）によると、スパゲティとマカロニを合わせた輸入量は増加傾向にあり、2016年は国内生産量を超える14万5千トンに達した。輸入相手国では、原料のデュラム小麦からの一貫生産体制を築いたイタリアが全体の約47%を占めトップだ。
1キロ当たり30円のパスタ関税は環太平洋連携協定（TPP）で12円への引き下げが決まり、対EUでも同水準にする方向。消費者は値下げが期待できる半面、パスタ協会は国産品が割高になり「壊滅的な打撃だ」と主張。小麦をより安く調達できる対策を求めていた。（共同）
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