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Monday, June 26, 2017 11:59 AM

東芝半導体、27日売却契約　WD反対書簡、頓挫も

　経営再建中の東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却に向けて、27日に産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と契約し、債務超過の解消へ前進する方針だ。一方、三重県四日市市の工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル（WD）は25日（日本時間26日）、東芝に書簡を送り、競合する韓国半導体大手SKハイニックスが含まれることを理由に改めて売却に反対した。

　WDは独自の買収案を提示する一方、売却の差し止めを求めて米国の裁判所に提訴している。東芝は争いを収めるため協議を続けているが、手続きが頓挫し、思惑通り来年3月までに売却が終わらない可能性も残る。

　日米韓連合には革新機構のほか、日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、SKが参加する。東芝による売却額は2兆円で、革新機構が東芝メモリ株の議決権の過半数を握る見通しだ。東芝関係者によると交渉に大きな問題はなく、28日の定時株主総会で株主に説明する。（共同）