US Frontline News

Monday, June 26, 2017 12:01 PM

米雇用に変調の兆し　製造業、政権の意向に逆行

　トランプ政権の看板政策とも言える製造業の国内雇用拡大に変調の兆しが見え始めた。政府統計では、5月の就業者数が政権発足後初めて減少。企業側はこれまで政権に寄り添ってきたが、業績を重視する観点から従業員の一時解雇に踏み切ったり、中国への生産移管を決めたりするケースが出てきた。

　「われわれは米国の雇用のために戦う」。トランプ大統領は2月17日、サウスカロライナ州にある航空機大手ボーイングの工場で、従業員を前に力強く宣言した。

　わずか4カ月後の今月22日、ボーイングがこの工場で約200人を一時解雇すると米メディアが一斉に報道。背景には欧州のエアバスとの競争激化があるという。（共同）