Tuesday, June 27, 2017 10:27 AM
空き家対策、計画策定2割 市区町村で温度差
国土交通省は27日、空き家対策特別措置法に基づく対策計画を策定済みの市区町村は、3月末時点で全体の21%だったとする調査結果を公表した。都道府県別で策定済みの割合が最も高いのは高知の79%で、人口減少や豪雪といった問題を抱える地域が高水準。半面、人口が増加傾向の沖縄はゼロで、取り組みに温度差が見られた。
市区町村が倒壊などの恐れがあるとして改善を助言・指導した「特定空き家」は全国約6400戸に上った。
来年3月末までに策定予定の市区町村を加えると51%に達する見通し。国交省は2025年までに80%の計画策定を目指す。担当者は「空き家増加への危機感が高い地域で取り組みが進んでいる」と分析するが、策定が遅れる自治体への支援が求められそうだ。（共同）
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