Tuesday, June 27, 2017 10:29 AM
官民調査団が視察開始 日露経済活動の実現目指す
北方領土での日露共同経済活動を巡り、長谷川栄一首相補佐官を団長とする官民調査団69人が27日午後、チャーター船で国後島に到着し、調査活動を開始した。日露共同経済活動の実現を目指し、7月1日までの5日間の日程で漁業や港湾、観光、病院などの施設を視察する。ロシア側主催の歓迎会で長谷川氏は「調査は具体的なプロジェクトを作り上げる上で重要な機会だ。有意義な視察にしたい」と述べ、実現への意欲を表明した。
長谷川氏らは、北方四島を事実上管轄するロシア・サハリン州のコジェミャコ知事とも夕食を交えて意見交換した。日本側は共同経済活動を実現させ、領土返還と平和条約締結につなげたい考え。だが、ロシア側は経済的利益を優先させる姿勢を見せており、進展するか見通せない。
歓迎会で長谷川氏は、共同経済活動の意義に触れ「4島への訪問客が増え、資源が4島から外に販売されるようになれば、仕事が増えて収入のレベルも上がる」と強調した。コジェミャコ氏は「活動は両国の相互利益となる。両国がより近い関係になるために全力を尽くす」と述べた。（共同）
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