Wednesday, June 28, 2017 11:47 AM
米「ソーダ税」じわり浸透 消費減、飲料大手に危機感
砂糖を含んだ炭酸飲料などに課税する「ソーダ税」が、米国でじわりと浸透し始めた。導入した大都市では消費が急減。健康志向の高まりを追い風に課税の動きが加速する可能性もあり、主力商品を狙い撃ちされた形の米飲料大手は危機感を強めている。
ソーダ税の先駆けとなったのは、2015年1月に課税を始めた西部カリフォルニア州バークリー。砂糖やシロップを使った清涼飲料水が課税対象で、米国で一般的な12オンス(約355ミリリットル)缶なら50セント(約56円)前後の価格にソーダ税12セント(約13円)が上乗せされる。1オンス当たり1セントの税率だ。
今年1月には全米5位の人口を抱える東部ペンシルベニア州フィラデルフィアが大都市で初めて導入した。税率はバークリーの1.5倍だ。(共同)
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