US Frontline News

Wednesday, June 28, 2017 11:49 AM

合意後直ちに農業支援策を　日欧EPAで自民西川氏

　日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉で自民党の対策本部長を務める西川公也元農相は28日、7月上旬に大枠合意すれば政府が直ちに対策本部を発足させ、国内農家支援策の検討を始めるべきだと指摘した。共同通信のインタビューで語った。環太平洋連携協定（TPP）発効に対応した政策の前倒しを軸に、豚肉生産者らの経営安定に取り組むことを課題に挙げた。

　交渉は農業分野の市場開放で一定の譲歩が予想され、西川氏は政府と連携して対応を考える立場となる。西川氏は同時に、豚肉や鶏肉などに関するEU側の輸入規制解除を急ぎ、コメの輸出促進策も講じて「売れるものは全て売る」とし、EPAを機に欧州市場を切り開く必要性を強調した。

　日本は豚肉の輸入関税引き下げを検討しており、デンマーク産などの安い豚肉が多く出回る可能性がある。畜産農家の赤字を交付金で穴埋めする制度の拡充がTPP関連法で決まりながら、未発効で開始が見通せていない点を踏まえ、西川氏は「なるべく早く実施すべきだ」と述べた。（共同）