Wednesday, June 28, 2017 11:50 AM
国後島で本格調査実施 日露共同経済活動
北方領土での日本とロシアの共同経済活動の実現に向け、長谷川栄一首相補佐官を団長とする官民調査団が28日、国後島で本格的な調査を行った。調査団は専門分野に分かれて港湾、観光、インフラなどの施設を視察し、水産廃棄物のリサイクル工場や温泉施設の建設計画などについて説明を受けた。
視察に同行したロシア・サハリン州のコジェミャコ知事はディーゼル発電所に立ち寄った際「設備が古くなっており、近代化が必要だ」と説明。水産加工場では「日本の最新技術により、事業の拡大が可能だ」と述べ、日本企業による事業参加への期待を表明した。
国後島での調査終了後、長谷川氏は「大変素晴らしい自然があり、さまざまな可能性を感じた。プロジェクトを少しでも具体化できるよう探っていきたい」と話した。（共同）
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