Monday, July 03, 2017 11:35 AM
再生計画議決、年明けめど 経営破綻のタカタ
欠陥エアバッグ問題で経営破綻し、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けたタカタの担当弁護士は3日、債権者にどれくらいの金額を返済できるかなどを盛り込んだ再生計画案を議決するための債権者集会を来年1月をめどに開催する見通しを明らかにした。
タカタの生産子会社、タカタ九州（佐賀県多久市）の債権者が民事再生法の適用を申請した6月26日時点で約240だったことも表明した。再生手続きに至った経緯や現状を説明する佐賀市での債権者向けの会合後、記者団に語った。
会合には160人が出席。タカタの高田重久会長兼社長は、海外出張中のため欠席した。タカタ側は、事業を継続するため、裁判所の許可を得た上で優先順位の高い債権者には全額返済する方針を説明した。出席者の一人は「（このやり方では）返済が優先されない債権者には不満が残るだろう」と心配していた。（共同）
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