Wednesday, July 05, 2017 11:41 AM

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃

 日本政府と欧州連合(EU)は5日、経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を6日の首脳協議で宣言すると決めた。EUは自動車の関税を発効から7年で撤廃し、双方がワインの関税を即時撤廃。焦点のEU産チーズは輸入量の一部に低関税枠を設けて15年で枠内税率をゼロにする方針。岸田文雄外相がブリュッセルでマルムストローム欧州委員(通商担当)と再協議し「閣僚間で大枠合意の達成を確認できた」と記者団に表明した。

 関税をなくす品目の割合を指す自由化率は、環太平洋連携協定(TPP)の95%と同水準の高さになる見込み。4年余りの難交渉がまとまり「世界に大きなメッセージを送ることができる」と岸田氏は述べ、世界の保護主義的な動きに歯止めをかける意義を強調した。

 安倍晋三首相は5日の欧州歴訪出発前に「日欧EPAはアベノミクスの重要な柱だ」と意欲を表明。EU高官は年内にも最終合意が実現できるとの認識を示した。また「政府調達」分野で日本は自治体の物品購入に関し、新たに中核市の入札の門戸をEU企業に開く。(共同)