US Frontline News

Thursday, July 06, 2017 11:17 AM

日欧EPA、19年発効　首脳、大枠合意を宣言

　安倍晋三首相は6日、欧州連合（EU）のトゥスク大統領らとブリュッセルで定期首脳協議を開き、経済連携協定（EPA）交渉が大枠合意したと宣言した。2019年の早い段階の発効を目指す。日本は農林水産物の一部で市場開放に応じ、チーズは最終的に3万トンを超す低関税輸入枠を設定。EUは日本車の関税を発効後7年かけて下げ、8年目に撤廃する。世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大な経済圏が誕生する。

　日本とEUは、トランプ大統領に象徴される保護主義的な流れに対抗し、7日からドイツで始まる20カ国・地域（G20）首脳会合で自由貿易を主導する姿勢を示す。日欧は投資紛争の解決手続きなど積み残し分野で交渉を続け、年内にも最終合意したい考えだ。

　首相は共同記者会見で「自由貿易の旗を掲げる強い政治的意思を示せた」と誇り、打撃が懸念される国内生産者の支援策などの立案を関係閣僚に指示すると表明した。経費は17年度補正予算案に盛り込む見通し。トゥスク氏は日欧関係の「新たな章の始まりだ」とし、ユンケル欧州委員長が19年の発効目標を示した。（共同）