Friday, July 07, 2017 5:48 PM
核保有国、禁止条約を批判 「安全保障の現実無視」
核兵器禁止条約がニューヨークの国連本部で採択されたことを受け、核保有国の米英仏3カ国は7日、「この構想は国際的な安全保障環境の現実を無視している」と強く批判し、署名する意思はないとする共同声明を発表した。米国の「核の傘」に頼る日本の別所浩郎国連大使も記者団に、日本が「署名することはない」と明言した。
条約採択時の投票では、日本と同様に核抑止力に依存するオランダが唯一反対した。核保有国や米国の同盟国は実効性を疑問視しており、非核保有国との溝が目立っている。
米英仏の声明は、70年以上にわたり欧州と北東アジアの平和を保つため不可欠な役割を果たしてきた核抑止政策と、採択された禁止条約は矛盾していると指摘。核保有国が参加していない状況では一つの核兵器も廃棄できず、北朝鮮の核開発による重大な脅威の解決にもならないと強調した。（共同）
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