Monday, July 10, 2017 11:21 AM
TPP発効へ具体策議論 米抜き11カ国、箱根会合
米国を除く環太平洋連携協定（TPP）の参加11カ国は12〜14日に神奈川県箱根町で、事務方トップの首席交渉官による会合を開く。米国抜きでの早期発効に向けた具体策の本格検討を始める。TPP会合の日本開催は初めてで、議長を務める日本は欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の大枠合意を追い風に、議論を加速させたい考えだ。
TPPが発効するには、全体の国内総生産（GDP）の85%以上を占める6カ国以上が国内手続きを完了することが必要。一国で6割を占める米国が離脱したことで発効できなくなっており、今回の会合では発効要件の修正を検討する。
関税やルール分野の扱いを巡って、参加国からどのような意見が出るかも焦点だ。交渉の過程で医薬品のデータ保護期間の長期化を強く主張した米国が離脱したため、期間短縮の再協議を求める国もある。米国への輸出拡大を狙って外資規制などで譲歩したマレーシアやベトナムは米抜きの枠組みに慎重とみられ、今後の出方が注目される。（共同）
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