Wednesday, July 12, 2017 1:38 PM
米抜き発効へ修正検討 TPP、首席交渉官会合
米国を除く環太平洋連携協定（TPP）の参加11カ国は12日、神奈川県箱根町で首席交渉官らによる会合を開き、早期発効に向けた具体策の検討に着手した。米国を含む12カ国で合意した協定をどこまで修正するかを探る。参加国間で立場に温度差があり、日本は最小限の見直しにとどめて合意につなげたい考えだ。会合は13日まで。
日本政府関係者によると、12日の会合では参加国がそれぞれの立場を説明し、11カ国の枠組みで発効を目指すことでは一致した。ただ、新たな協定に関し、国際法上の解釈を巡る技術的な問題で混乱する場面もあった。
会合終了後、日本の梅本和義首席交渉官は記者団に「早期発効を目指して頑張るというのは共通認識だ」と述べ、米国復帰の方策も議論したと明らかにした。会合に先立ち各国との個別会談も実施し、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の大枠合意を評価する声が相次いだという。（共同）
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