Thursday, July 13, 2017 12:03 PM
イラン投資、本格化の兆し 核合意2年、米の動向懸念
イランと欧米など6カ国の核合意から14日で2年。イランの経済再建は足踏み状態が続いてきたが、待望だった外資の市場進出に本格化の兆しが見え、制裁解除の果実が徐々にもたらされつつある。一方でイランへの敵視姿勢を強めるトランプ政権は合意見直しも示唆しており、今後の懸念材料となりそうだ。
核合意は2015年7月、国際社会との協調を重視する穏健派ロウハニ政権下で実現。イランは核開発の制限を受け入れ、昨年1月に制裁が解除された。原油輸出は急回復し、日本を含めた外国企業は市場進出の制約緩和を受け、商談を加速させている。
イラン側は昨年12月以降、欧米の航空機大手から旅客機を大量購入する契約を締結。欧州の自動車各社も現地企業と合弁で生産ライン構築の動きを進める。今月3日には、ペルシャ湾にある世界最大規模の南パルス天然ガス田の一部開発を巡り、仏中の資源大手が契約に調印した。（共同）
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