Thursday, July 13, 2017 12:03 PM

TPP、11月合意へ指針 協定修正最小限で一致

 米国を除いた環太平洋連携協定(TPP)の参加11カ国は13日、神奈川県箱根町で開いた首席交渉官会合で、米離脱に伴う協定の修正を最小限に抑えるための指針を作成した。早期発効に向け11月の合意を目指して交渉を加速させることで一致した。ただ修正の具体的な議論には入らず、次回以降の会合に持ち越され、協議は難航する可能性もある。

 TPP会合は日本初の開催で、2日間協議した。議長を務めた日本の梅本和義首席交渉官は終了後、記者団に「各国ともスピード感を持って前に進めることで共通の認識に達した」と成果を語った。次回の首席会合は8月末から9月初めにオーストラリアで開く。

 会合では、焦点となっている関税や経済活動に関するルールの修正に関しては具体的な議論に踏み込まなかった。だが、今後の指針として「TPPの高い自由化水準を維持する」ことで一致し、担当者レベルの作業部会で検討を進めるとした。(共同)