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Thursday, July 13, 2017 12:04 PM

「残業代ゼロ」修正で一致　連合要請、首相受け入れ

　安倍晋三首相と連合の神津里季生会長は13日、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外す新制度を含む労働基準法改正案を巡り、年104日の休日義務付けなど働き過ぎを防ぐ措置を強化するよう修正する方向で一致した。「残業代ゼロ」と反対してきた連合が事実上容認に転じたことで、秋の臨時国会で働き方改革関連法案と一括審議され、成立する可能性が出てきた。ただ、連合が容認に転じることには組織内にも批判がある。

　安倍首相と神津氏、経団連の榊原定征会長の政労使トップが来週にも会談。健康確保措置の強化で合意するとみられる。

　神津氏は首相官邸で安倍首相に修正を要請し、首相は「しっかりと受け止めて検討する」と応じた。神津氏は会談後、報道陣に「（制度を）撤回させるのが一番望ましいが、現実を考えたときに健康管理をここまでやってほしいという思いがある。譲ることができない一線だ」と述べ、政府の要請受け入れを条件に容認する考えを表明した。（共同）