Monday, July 17, 2017 11:33 AM
入国制限で最高裁に上訴 米、ハワイ州主張提出へ
イスラム圏6カ国からの入国を制限するトランプ政権の新基準を巡り、査証（ビザ）発給を認める範囲が狭すぎるとしたハワイ州の連邦地裁の判断を不服として、政権は15日までに判断の差し止めを求めて連邦最高裁に上訴した。最高裁は原告のハワイ州に州側の主張を18日までに提出するよう求めた。ロイター通信が報じた。
最高裁は6月、入国規制の大統領令執行を認める一方、米国在住者と「正当な関係」を持つ人は入国規制を受けるべきではないと判示。これを受け政権は、ビザ発給対象となる米国在住者の「近親者」を両親や配偶者、子どもらとし、祖父母や孫、義理の兄弟などは含まないとする新基準を発表した。
ハワイ州連邦地裁は今月13日、「近親者の典型だ」として祖父母らの入国容認を全米に適用するとの決定を出した。（共同）
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