Tuesday, July 18, 2017 1:04 PM
ロシア、1カ月以内に閣議に 北方領土の経済特区指定
ロシアで極東開発を統括するトルトネフ副首相は18日、北方領土を経済特区に指定する文書が1カ月以内に閣議にかけられるとの見通しを示した。外国企業の誘致を目的とした経済特区は、税制面で優遇を受けられるのが特徴。タス通信が報じた。
日本とロシアは双方の主権を害さない「特別な制度」に基づく北方領土での共同経済活動の実現に向けて交渉を続けているが、ロシア国内法の下で経済特区に指定され第三国の企業進出が進めば、共同経済活動の実現に影響が出る可能性がある。
トルトネフ氏は既に複数の投資家が名乗り出ていると明らかにし「これはとても良い兆しだ」と述べた。（共同）
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