Wednesday, July 19, 2017 10:28 AM
中国企業10社の制裁要求 対北朝鮮、米上院が法案
米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員（共和党）ら超党派議員団は18日までに、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の資金源遮断を狙い、北朝鮮と取引する中国企業10社などを制裁対象とするよう政府に求める法案を提出した。米金融システムの利用を禁じることなどを盛り込んだ。
トランプ政権は、中国政府が北朝鮮の核開発を手助けしている中国企業や銀行への取り締まりを強化しなければ、米独自の制裁を科す方針。今回の法案提出は政権の対中圧力を後押しする狙い。
一方、中国外務省の陸慷報道局長は19日の定例記者会見で「中朝は正常な貿易関係を維持していく」と述べ、米側をけん制した。（共同）
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