Wednesday, July 19, 2017 5:46 PM
18年度予算で政府与党懇談 概算要求基準を了承へ
安倍晋三首相らは20日、官邸で政府与党政策懇談会を開き、2018年度予算の概算要求基準を議論する。政府は歳出総額の上限を定めず、人材育成や地域経済の底上げにつながる施策に重点配分するため、4兆円程度の特別枠を設ける方針。与党側の了承を得た上で、20日中にも閣議了解する。
政権が重点施策に掲げる人材育成のための投資のうち、幼児教育と保育の無償化については財源が固まっていないため、企業と働く人が保険料を負担する「こども保険」の創設などを選択肢として、年末にかけて別途議論していく。
査定の段階で、一般歳出の増額幅は17年度当初予算から5300億円に抑える。このうち5000億円は高齢化で膨らみ続ける社会保障費が占め、公共事業や防衛などといった分野の伸びは300億円までとする。（共同）
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