Thursday, July 20, 2017 11:39 AM

都道府県の健康格差、拡大 寿命に最大3歳隔たり

 日本の平均寿命は過去25年間に4.2歳延びたが、都道府県間の健康状態の格差は拡大したとの研究結果を、東京大の渋谷健司教授(国際保健政策学)らのチームが20日、英医学誌ランセットに発表した。平均寿命は、最長と最短の県の差が3・1歳に広がった。格差の原因は不明だが、医療体制や食事などの生活習慣以外に理由があると考えられるという。

 今後、自治体の健康関連予算や住民の意識との関係を調べる必要があるとしている。病気ごとの死亡率にも地域差があり、都道府県は地域の事情に応じた健康対策の推進が求められそうだ。

 チームは、国などが公表している死亡や病気に関する1990年と2015年のデータを独自に解析。全国の平均寿命は、25年間で79.0歳から83.2歳に延びた。ただ90年に最長の長野と最短の青森の差は2.5歳だったが、15年には最長の滋賀と最短の青森の差が3.1歳に広がった。(共同)