Thursday, July 20, 2017 11:42 AM
米、国連で求心力低下も 国際社会の意向無視
国連が活動の軸に据える「持続可能な開発目標（SDGs）」に関し19日に閉幕した閣僚級会合は、温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の完全履行を促す宣言を採択したが、トランプ政権はパリ協定に触れた箇所に異議を唱えた。関係者からは落胆の声が上がり、このまま国際社会の意向を無視し続ければ米国の求心力低下は避けられない。
宣言作成に向けた交渉の経緯を知る国連外交筋は「パリ協定や気候変動の部分は（国連全加盟国193カ国の中で）192カ国対米国の構図となり、米国は孤立していた」と振り返った。
パリ協定からの離脱を表明した米国は協定履行を促した段落の表現を弱めるよう求めたが、宣言をとりまとめたジンバブエやジャマイカなどは大半の国の賛同を支えに最後まで譲らなかった。（共同）
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