Wednesday, July 26, 2017 11:55 AM
改憲で参院選合区解消を 自民、弊害訴える声続出
自民党は26日、憲法改正推進本部の全体会合を党本部で開いた。参院選「合区」に関し「地方の声が国政に届かなくなる」などの弊害を訴える声が相次ぎ、憲法改正によって解消を目指す方針で一致した。具体案として、衆参両院議員の選挙について定めた憲法47条を改正し、参院の改選ごとに各都道府県から最低1人を選出する規定を盛り込むべきだとの意見が多数を占めた。
連立を組む公明党は参院選の「1票の格差」是正に向けて大選挙区制導入を掲げており、隔たりは大きい。憲法47条改正案には公明党から慎重論が出ている上、国会議員を全国民の代表と位置付けた43条との関係で矛盾が生じるとの指摘が出かねず、今後の調整は難航必至だ。推進本部の保岡興治本部長は終了後、記者団に「ハードルは高いが、党の考えをしっかりまとめる」と強調した。
自民党は8月1日に高等教育を含む教育無償化を議論し、改憲対象として検討する4項目の論議を一巡させる予定。その後は8月下旬に全体会合を開く方向だ。秋の臨時国会への党改憲案提出を目指す安倍晋三首相（党総裁）の方針を踏まえ、条文の具体化作業を急ぐ。（共同）
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