Friday, July 28, 2017 11:51 AM
移民の送金、10年で5割増 国連報告書、途上国に有益
先進国で働く途上国出身の移民による本国への送金額が昨年までの10年間で51%増加したことが、国際農業開発基金（IFAD、本部ローマ）が28日までに公表した報告書で分かった。来日したIFADのジルベール・ホンボ総裁は共同通信に「送金は貧困層の生活改善に役立っている」と語り、途上国に有益だと強調した。
IFADは国連機関の一つで、ホンボ氏は27日、東京都内でインタビューに応じた。報告書によると、送金額は2007年の2960億ドル（約33兆円）から16年には4450億ドルに達した。欧米諸国をはじめ先進国で高齢化が進み、アジアやアフリカ諸国の若い移民労働力が必要とされ続けていることや、送金経費が安くなったことが理由。
2億人以上の移民が8億人以上の本国の家族を支えており、合計で世界人口の7人に1人が国境を越えた送金に関わっている計算になる。送金額の約40%は貧困層の多い農村地域に送られ、食費や医薬品の購入、教育に使われているという。（共同）
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