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Friday, July 28, 2017 11:52 AM

住民税1767億円減収　ふるさと納税で17年度

　総務省は28日、ふるさと納税で寄付した人が居住する各自治体の個人住民税の減収額が、2017年度は前年度比1.8倍の計1767億円に上るとの集計結果を公表した。都道府県別（市区町村分を含む）では東京の466億円が最多。上位は神奈川、大阪、愛知と続き、この4都府県で減収総額の半分を超えた。寄付は地方に集まる傾向が強く、都市部から地方へ財源が流れている状況が鮮明になった。

　16年度のふるさと納税による寄付受け入れ額から、17年度の住民税減収額を引いた額を都道府県ごとに集計して「黒字」となるのは、北海道の231億円、山形の220億円、宮崎の200億円が上位を占めた。一方で「赤字」は東京458億円、神奈川138億円、愛知88億円の順だった。

　全体としては都市部と地方の財政格差の縮小につながっているが、寄付は豪華な返礼品を贈っている一部の自治体に集中する傾向がある。（共同）