Friday, July 28, 2017 11:52 AM

北朝鮮制裁で追加措置 日本政府、中国は撤回要求

 日本政府は28日午前の閣議で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など核・ミサイル計画を強行する北朝鮮への独自制裁として、資産凍結対象の追加措置を了解した。資産凍結の理由を核・ミサイル計画に関与する者から拡大し、中国丹東市の「丹東銀行」や大連市などに活動拠点を置く船舶会社など、中国の2団体を含む計5団体・9個人が新たに対象となる。

 中国の2団体は米国の制裁対象。日本は対米連携を重視し、対象とした。中国外務省の陸慷報道局長は28日の定例記者会見で「日本に対して間違った決定の即時撤回を求める」と強く反発。日本の追加措置は決して受け入れられないと指摘し「朝鮮半島問題(解決)のための両国の協力に重大な政治的障害をもたらす」と警告した。

 岸田文雄外相は、閣議後の記者会見で「圧力の強化が重要だ。核・ミサイル、拉致問題といった課題の解決に向け、北朝鮮が具体的行動を取るよう求める」と強調した。(共同)