Tuesday, August 01, 2017 12:21 PM
自民、改憲条文化を加速 教育無償化規定に慎重論
自民党は1日、憲法改正推進本部の全体会合を党本部で開き、大学などの高等教育を含む教育無償化について議論した。教育を受ける権利などを定めた憲法26条の改正に肯定的な意見が多かったものの、高等教育への無償化拡大を明記することには財源の観点から慎重論が相次いだ。この日で、9条への自衛隊明記など検討対象とした4項目を巡る党内論議は一巡した。秋に想定される臨時国会に党改憲案を示す方針を堅持し、条文の具体化作業を加速させる。
保岡興治本部長は会合で9条改正と教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」解消の4項目に関する論点を整理する意向を表明。その上で29日に全体会合を開き、再び9条について議論したいとの考えを示した。安倍晋三首相（自民党総裁）は2020年の改正憲法施行を引き続き目指すが、内閣支持率の急落で求心力に陰りが出ており、先行きは不透明感を増している。
会合では同推進本部が検討している、憲法26条に3項を新設して国に教育環境の整備促進を課す案を巡って「その方向性が改憲案に含まれるべきだ」などの賛成意見が多数を占めた。26条1項に、経済的理由で教育の機会を奪われないとの趣旨を追加することには賛否両論があった。（共同）
ニュース
08/01/2017 12:21 PM
マーレ、米エンジニアリング事業をベルギー社に売却
08/01/2017 12:21 PM
GMの24年米EV販売、50%増～テスラに次ぐ2位
08/01/2017 12:21 PM
トルクとエイバ、提携強化〜自動運転トラックの開発加速へ
08/01/2017 12:21 PM
11月卸売売上高、0.6%増〜在庫は0.2%減
08/01/2017 12:21 PM