Wednesday, August 02, 2017 10:49 AM
特別養子縁組、年間1000件 就学前75%は里親へ
児童虐待や貧困により親元で育てられない子どもが、家庭での養育を受けられるようにするため、厚生労働省は2日、戸籍上、養父母の実子として扱える特別養子縁組をおおむね5年で倍増、年間1000件以上の成立を目指すとの数値目標を導入することを決めた。
養育の在り方を議論してきた同省の有識者会議が同日、特別養子縁組の他にも、就学前の子どもの施設への新規入所を原則停止し、そうした子どもたちの75%を里親らの元で育てるとの目標を盛り込んだ報告書をまとめた。児童養護施設や乳児院の在り方を大幅に見直す内容だ。
奥山真紀子座長（国立成育医療研究センターこころの診療部長）が「非常に多岐にわたるが、実現に全力を傾けてほしい」と述べ、報告書を提出。塩崎恭久厚労相が「よく勉強し、必ずやるようにしたい」と応じた。（共同）
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