Friday, August 04, 2017 11:34 AM
大統領娘婿の関連会社捜査 永住プログラムで不正か
ニューヨーク・タイムズ（電子版）は3日、トランプ大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問の親族が経営する不動産会社「クシュナー・カンパニーズ」による永住権取得プログラムの活用について、司法当局が捜査していると報じた。クシュナー氏はトランプ氏の長女イバンカさんの夫。
具体的にどのような不正疑惑があるのか不明だが、当局はクシュナー氏の妹ニコール・メイヤー氏の役割についても調べを進めているという。
同社は5月、北京で投資家向け説明会を開催した際、東部に建設予定のマンション開発事業への投資を募集すると同時に、米国内で50万ドル（約5500万円）以上を投資するなど一定の条件を満たせば、米国の永住権を得られる「EB5」プログラムも紹介していた。（共同）
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