US Frontline News

Monday, August 14, 2017 11:56 AM

米、対中調査指示　通商法301条で制裁も

　トランプ大統領は14日（日本時間15日午前）、通商法301条に基づいて中国による知的財産権侵害の実態を調査するよう、通商代表部（USTR）に指示する大統領令に署名する。貿易相手国への一方的な制裁措置の発動につながる可能性がある301条調査は、トランプ政権で初めて。

　核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応で、北朝鮮と関係が深い中国の協力を引き出すため、通商面から中国への圧力を強める狙いがある。中国外務省の華春瑩副報道局長は14日の記者会見で「朝鮮半島と（米中の）経済・貿易は同じ性質の問題ではない」と述べ、米国の調査を「不適切だ」と批判した。世界全体の経済を左右する米中間の緊張が高まっている。

　USTRはまず、通商法の規定に沿って、301条適用につながる予備的な調査から着手。その上で、米国の知的財産権を侵害している可能性がある中国の法制度や商慣行を詳しく調べる。「クロ」と判定すれば中国と協議し、解決しない場合は報復措置を取る。（共同）