Monday, August 14, 2017 11:58 AM
自衛隊装備に中小企業技術 防衛省、導入へ調査
防衛省が自衛隊の装備に使える中小企業の技術がないか調査に乗り出したことが14日、同省などの内部文書で分かった。装備の調達はこれまで防衛産業の大手企業に依存していたが、防護服向け繊維の開発など中小企業の技術に着目、軍事転用の裾野を広げる。先端技術を国内の防衛分野で活用することで、高い関心を持つ米国や中国などへの売却、流出を阻む狙いもある。一方、産業と防衛の接近が進むことに懸念も生じている。
米国防総省もすでに日本企業の技術調査に着手しており、民間技術を軍事分野でも使う「デュアルユース」の動きが日米で加速している形だ。
調査の対象は大手防衛メーカーの下請けに入ったことがない中小企業。内部文書によると、防衛省は2016年12月に東京都内で中小企業を対象に製品展示会を開いた。参加企業は経済産業省を通じて募り、繊維の他、精密加工などの分野から10社が参加。防衛省の装備調達担当者、自衛隊の陸上、航空幕僚監部関係者が出席した。（共同）
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