US Frontline News

Monday, August 14, 2017 6:11 PM

米単独主義で孤立も　強硬姿勢のトランプ政権

　トランプ大統領が中国に対し通商法301条に基づく調査を開始するよう通商代表部（USTR）に指示したのは、対中通商交渉は強硬姿勢で臨まなければ解決できないとの思惑からだ。しかし、世界第1位の経済大国が自国の基準に基づき通商問題を扱う単独主義を続ければ、各国から反発を招き、孤立する恐れもある。

　トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入に関しても、中国を念頭に、米通商拡大法232条に基づき、大量輸入が国家安全保障上の問題になっているかどうかを調査している。

　通商紛争に関しては米中両国も加盟する世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が処理するのがルール。両国は互いに提訴を繰り返してきた歴史がある。（共同）