Wednesday, August 16, 2017 10:43 AM
政務活動費、半数が見直し ネット公開も増加
全国の主要99議会を対象に共同通信が実施したアンケートで、ほぼ半数の48議会が昨年9月以降に支出ルールの見直しなど政務活動費に関する改革を実施したことが16日、分かった。4000万円を超える不正が発覚した富山市議会で初の辞職者が出てから30日で1年。領収書など関連文書のインターネット公開を新たに9議会が始め、計55議会に増えたことも判明した。
市民の批判を受け、議会側が早期対応を迫られた形。ただ、不正を指摘されながら見直しに着手していないとした議会もあり、自浄能力が問われそうだ。
アンケートは、7月中旬から8月上旬にかけて実施。都道府県議会、46道府県庁所在地市議会と都庁のある新宿区議会、政令指定都市の計99議会全てから回答を得た。（共同）
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