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Friday, August 18, 2017 10:47 AM

軽度介護、自治体45%苦慮　住民ら担い手確保難しく

　今年4月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した1575自治体の45%が運営に苦慮していることが18日、分かった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。

　7段階ある要介護度のうち、軽い「要支援1、2」の人向け訪問介護と通所介護（デイサービス）は保険給付からはずれ、2015年度以降は「総合事業」として市区町村が提供するようになった。中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は「要介護1、2」についても移行を検討しているが、これには60%超が反対した。

　事業の運営に「苦労している」と回答した市区町村は45.0%。「順調」と答えたのは27.4%、「どちらともいえない」が27.7%だった。（共同）