Monday, August 21, 2017 11:57 AM

同一賃金、産業別に手引 厚労省、来年度概算要求

 厚生労働省は21日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金の推進に向け、産業別の導入マニュアルを来年度に作成することを決めた。各業界の特性を踏まえた具体的な手引を示すことで、賃金制度などを速やかに改めるよう企業に促す。相談体制の整備費用と合わせ16億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。

 厚労省は同一賃金の実現に向け、秋の臨時国会で働き方改革の関連法案を提出し成立を目指す方針。早ければ2019年4月にも施行され、促進策の強化が必要と判断した。

 スーパーなどでは時給制のパート労働者が多い一方、自動車製造業の現場では月給制の期間従業員が主力になるなど、非正規の賃金制度は業界によって異なるケースがある。マニュアルでは業界ごとの働き方の実態に即した対応策をまとめ、業界団体などを通じて各企業に周知する方針。(共同)