US Frontline News

Wednesday, August 23, 2017 11:00 AM

事業ごとに「特別な制度」　北方領土巡り政府方針

　政府は、北方領土での共同経済活動に関する今後の対ロ交渉方針を固めた。日本の法的立場を守る「特別な制度」の制定問題に関し、包括的な導入を目指さず、クルーズ観光やウニ養殖など個別事業ごとに制度交渉を進める。複数の政府関係者が23日、明らかにした。新制度導入に消極的なロシアの協力を得るためには、先方にとって魅力ある開発プロジェクトを一つずつ策定し、その都度関係法の整備を促す方が効果的と判断した。

　安倍晋三首相は9月上旬のロシア極東ウラジオストクでの首脳会談で、共同経済活動に向けた対話加速を確認する考えだが、日露間の協議でロシア側がどこまで前向きな姿勢を示すか見通せない。一方、ロシアのメドベージェフ首相は23日、北方領土を経済特区に指定する文書に署名した。外国企業の誘致を目的としており、協議に影響を与える可能性がある。

　関係者によると、日本政府は北方領土周辺の海上で実施する事業計画のとりまとめを優先する。海上ではロシア法の制約をそれほど受けずに済むとみられ、事業実施に伴う「特別な制度」の制定作業も比較的円滑に進むとの読みがある。（共同）