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Wednesday, August 23, 2017 11:04 AM

自立支援介護、報酬増へ　成果の事業所に支払い

　厚生労働省は23日、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう、仕組みを見直す方針を固めた。高齢者の生活能力向上や社会参加を促すとともに、介護保険の費用抑制につなげる狙い。来年4月の介護報酬改定に反映させる考えで、同日開いた社会保障審議会の分科会に論点を示した。

　現在の仕組みでは、サービス利用者の要介護度が軽くなるほど、報酬が低くなるため、収入減を恐れる事業所が自立支援に後ろ向きになりかねないとの指摘が出ていた。見直しでは、心身機能の訓練などによって要介護度が改善したり、排せつや着替えなど日常生活動作ができるようになったりした場合、報酬を増やすことを検討する。費用のかかる要介護度の重い人を減らすことで、全体の費用抑制を図る。

　一方で厚労省は、自立支援に消極的な通所介護（デイサービス）の報酬は引き下げる方針で、支払いにめりはりを付けたい考えだ。（共同）