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Thursday, August 24, 2017 11:08 AM

茂木氏側に補助金企業献金　15年18万円、違法性否定

　茂木敏充経済再生担当相が代表を務める自民党栃木県第5選挙区支部が、経済産業省の補助金交付決定を受けて1年以内の土木建築設計大手会社から2015年に18万円の献金を受けていたことが24日、政治資金収支報告書などで分かった。補助金を直接受けていないが、子会社も15年に18万円を支部に献金していた。

　政治資金規正法は企業に補助金の交付決定通知から1年間、政党への献金を禁じている。ただ補助金の性質が企業の経営強化につながらず、利益が出ない場合などは例外とする規定がある。茂木氏側と会社側は例外に当たると違法性を否定するが、専門家は道義上の問題を指摘しており、規定の在り方が問われそうだ。

　献金していたのは日建設計（東京）で、子会社は日建設計総合研究所（同）。日建設計は取材に「例外に該当すると判断している」、茂木氏事務所は「企業が補助金を受けていることは当時、知らなかったが、政治資金規正法の寄付制限に該当する補助金ではないと認識している。経産省に確認し、初めから欠損が予想され、事業の性質上、利益を伴わないと判断される」としている。（共同）