Tuesday, August 29, 2017 11:32 AM
TPP、見直し要望相次ぐ 医薬保護期間は凍結へ
オーストラリアのシドニーで開かれている環太平洋連携協定（TPP）の首席交渉官会合で、米国離脱を受けた協定の見直しを巡り、外資規制や政府調達など多数の分野で凍結要望が相次いでいることが29日分かった。一部の医薬品の保護に関する項目は反対意見がなく凍結される見通しだ。
日本は米国を除く11カ国での早期発効に向け、見直しを最小限に抑えたい考えだが、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに合意する目標に影響する可能性もある。
生物製剤と呼ばれる医薬品データの保護期間を巡っては、米国が長期化を主張し、実質8年で決着した。ただ安価なジェネリック医薬品（後発薬）を使いたい多くの国から凍結の要望が出ていた。著作権保護期間を70年に延長する規定についても、凍結を求める国があったとみられる。（共同）
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